●最も本質的な問題は、インバウンド需要の急増などによって、コメの供給が需要に全く追い付かなくなってしまったこと、つまりコメの絶対量が圧倒的に不足したことにある。その最大の責任は、減反政策を推し進めてきた農林水産省にある。

●政府が来年から大幅なコメの増産に舵を切ったとしても、休耕田で新たな作付けを開始するためには、少なくとも３年間にわたる土壌整備が必要になる。したがって、最も楽観的な中国リオで考えても、異常な価格高騰は向こう５年間は続くことになる。

その悪夢が早くも、現実のものとなってしまった。高知県産のブランド米として知られる「よさこい美人」の今年の新米に「５キロ7800円」という衝撃的な高値がつけられていることが明らかになったのだ。コメの流通事情に詳しい全国紙記者が指摘する。

「５キロ7800円といえば昨年、4000円超えで大騒動となった時の、実に２倍近い価格です。しかも同じ高知県産のコシヒカリにも５キロ6450円と、例年の約1.5倍もの高値がつけられている。異常な猛暑や少雨などによる作況の悪化、JAがコメ農家に事前に手渡す概算金の高騰、流通ブローカーによる新米の争奪戦などを考え併せると、今年の新米価格は昨年以上の高値で推移することを覚悟しておかなければなりません」

そんな中、小泉進次郎農相と農水省の「無能・無策」に対し、激しい怒りの声が上がり始めていた。全国紙記者が続ける。

「小泉農相は農水省の減反政策に異を唱え、今年からコメの増産に踏み出しました。しかし、政治は結果責任。結局、小泉農相の真水の実績は、いわゆる小泉米（随意契約分）の放出だけであり、その小泉米も放出量の実に７割が、販売期限の８月末を目前に控えた今も、小売店に届けられていない。新米の価格を下げたくない農水省は渋々、販売期限の延長に乗り出すようですが、このインチキ策で新米の価格高騰が収まらないのは当然。消費者からは『進次郎と農水省にダマされた！』と怒りの声が続々と上がっています」

やはり備蓄米の放出は、参院選向けのパフォーマンスだったということだ。

https://www.asagei.com/excerpt/343349#:~:text=%E5%82%99%E8%93%84%E7%B1%B3

自民党は議会から消えろ！