１９日、自民党で総裁選挙管理委員会の会合が開かれ、総裁選前倒しについて、国会議員と都道府県連に書面で意思を確認することを決定。過半数が前倒しの要求をすれば臨時の総裁選が行われることになる。

逢沢一郎委員長は「スピード感が必要だと認識している」と記者団にコメント。参院選の総括が８月末に取りまとめられることから、仮に総裁選が行われるにしても９月となりそうだ。すでに宮崎県連が前倒しに前向きな姿勢を示していたが、愛媛県連もこの日、賛同の方針を明らかにした。着々と石破包囲網ができあがりつつある。

実施時期だけでなく実施方法も議論の的だ。自民党内にはフルスペックの総裁選を望む声が大きい。フルスペックとは国会議員票と全国の党員・党友票で行われることを指す。２０２０年に晋三氏の後任を選ぶ際は国会議員と都道府県連の代表者のみが投票できる簡易型の総裁選だった。

党員人気が高い候補には不利となるため、当時は石破つぶしとも指摘されていた。

つまり、今回フルスペックの総裁選を望む議員が多いというのは、党員人気の高い高市早苗前経済安全保障担当相を有利にするためだという見方もある。

一方で参院選の結果を受けて自民党としての方針を変えるきっかけにするためだという見方もある。

永田町関係者は「給付か減税かという議論で自民党は給付を掲げました。しかし、選挙では減税を訴える政党が伸びました。自民党が政策転換をするかどうかを判断するためには党員にも投票してもらうフルスペックの総裁選が望ましいと主張する議員もいます」と指摘。

政策を変えるためにはフルスペックにした方が納得感が高くなるわけだ。

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