配慮が必要な高齢者や障害者らが半数以上を占めている。国は調査結果を踏まえ、事前避難が円滑に行われるよう自治体への助言・支援を進める。

南海トラフ地震では、早いところで地震から数分で津波が到達する。このため国は、避難が間に合わない恐れがあるエリアを「事前避難対象地域」に指定するよう各市町村に求めている。

同地域には全住民対象と高齢者等（要配慮者）対象の２種類あり、巨大地震警戒が出ると対象住民は１週間の事前避難を求められる。

昨年８月８日に宮崎県沖の日向灘で起きた地震に伴い「注意」が初めて出されたことなどを受け、政府は今年６～８月、国が「防災対策推進地域」に指定する２９都府県７０７市町村（５月時点）を対象に、事前避難の指定状況を調べた。

その結果、千葉～鹿児島の１６都県１３０市町村が指定していた。対象の住民数は計５２万人超に上り、内訳は全住民対象が約２４万５６００人、高齢者等対象が約２７万４８００人。都県別では高知が９万２１００人で最も多く、宮崎７万９９００人、静岡７万２００人と続く。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20250819-OYT1T50237/

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【速報】南海トラフ「巨大地震警戒」事前避難対象は約52万人　国の初の調査で明らかに
https://news.ntv.co.jp/category/society/3d4bde6d998149c28f1c0e10f3633606

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