参政党・神谷宗幣代表の「質問主意書」…7項目に政府も困惑？

公開：25/08/20 10:15　更新：25/08/20 10:15

　〈ジェンダーフリーやLGBTQなどは、共産主義者が敵対する国を内部から崩壊させるために悪用している思想戦の一つです〉──。参政党の神谷宗幣代表の編著「参政党ドリル」には、こんな一文がある。根拠不明の自説を開陳する神谷代表が今月初旬の臨時国会に提出した質問主意書も激ヤバだ。先週15日に公開された政府答弁書の“塩対応”とあいまって、話題を集めている。

　神谷代表は今月1日、「戦後80年に際する首相見解の形式及び位置付け」「SNSにおける言論操作及び政府答弁の整合性」など4つの質問主意書を提出。そのひとつ「共産主義及び文化的マルクス主義の浸透と国家制度への影響に関する質問主意書」が、かなりフルっている。

　まず、〈現在の共産主義〉が〈思想的共鳴者を通じて、官僚機構・司法・教育・地方行政などの中枢に浸透し、価値観や政策判断に相当な影響力を及ぼしている〉と持論を展開。〈文化的マルクス主義〉がジェンダー平等やダイバーシティー、多文化共生などを推し進めたことで、米国だけでなく日本でも〈家族、国籍、国語、教育内容、歴史観といった国家の独立性や公共秩序の基盤を成してきた制度や概念が見えない形で崩されてきている〉と訴えた。

　ちなみに、英紙ガーディアンによれば、文化的マルクス主義とは〈極右や反ユダヤ思想に結び付けられる陰謀論を指す〉。旧統一教会系の政治団体「国際勝共連合」は「文化共産主義」と呼び、「伝統的な家庭を敵視し、個人だけを絶対視する思想」と批判している。

■政府「お答え困難」6連発の塩対応

　多様性・公平性・包括性（DEI）の推進が文化的マルクス主義による「変革」だという陰謀論を前提に、神谷代表は7項目にわたって政府の見解を問いただした。うちひとつは、次の通りだ。

〈政府として、自由民主主義体制を守る観点から、共産主義思想やその文化的変種（文化的マルクス主義）による国家秩序の内側からの転覆に対して、啓発・教育・制度的監視を含む包括的対応を採る考えがあるか示されたい〉

質問された政府も「何だコレ」と困惑しきりだろう。7項目のうち6項目で〈お尋ねについてお答えすることは困難である〉（略）

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