「石破降ろし」党内外に温度差　じわり擁護論、ブーメラン効果も

　「総裁選実施に前のめりの姿勢を示せば、総裁選管理委員会が倒閣運動に手を貸していると見られる」。19日の選管初会合で、メンバーの一人がこうした戸惑いを口にした。
　背景には、退陣を求める世論が盛り上がっていない現状がある。8日の両院議員総会では首相に厳しい意見が噴出したものの、同時期に実施された時事通信の世論調査では石破内閣の支持率が前月比6.5ポイント増の27.3%に上昇。首相は辞めるべきか尋ねた質問でも「思わない」が39.9%と、「思う」の36.9%を上回った。

　お盆期間に地元に戻った中堅・若手議員が支持者から受けたのは「首相をいじめるな」、「党内でゴタゴタするな」との声だった。首相も世論を意識し、独自色を鮮明にしつつある。終戦記念日の全国戦没者追悼式の式辞で13年ぶりに「反省」に言及し、戦後80年の「見解」公表に意欲を示す。「石破カラーが評価を得ている」（自民関係者）との見方もある。

　公明党の斉藤鉄夫代表は19日、東京都内で記者団に「首相を支援するのは当たり前のことだ」と表明。続投支持の立場を改めて示した。

　退陣要求の中心に「政治とカネ」の問題を抱える旧派議員がいることも、国民の支持を集めにくい一因とされる。15日には萩生田光一元政調会長の元政策秘書が政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で略式起訴された。

　ただ、与党が衆参両院で過半数を失い、今後、国会を乗り切るのは容易ではない。野党の協力をどこまで得られるか不透明なため、首相が党内の包囲網を突破できてもいずれ行き詰まるとの見方は根強い。ある党関係者は「支持率上昇は一過性かもしれない。この先は見通せない」と指摘した。

時事通信 政治部2025年08月20日07時06分配信
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