この背景には、中国政府が3Dプリンティングを「戦略的産業」と位置づけ、「スーパー減税」と呼ばれる優遇措置を導入したことがあります。この制度では、研究開発費の200％が税控除の対象となり、その適用を受けるための「革新性の証明」として、承認される必要すらない特許出願が利用されているのです。その結果、既存のオープンソース技術や、ごく些細な改良を加えただけのアイデアが、有効性を十分に審査されることなく次々と特許として出願される「特許スパム」ともいえる状況が生まれています。

これに対して、「すでに公開されている技術なのだから、特許は無効にできるはずだ」という意見もありますが、プルーシャ氏は「現実はそんなに甘くない」と否定しています。

最大の問題は、特許に対抗するための圧倒的なコストの差です。中国での特許出願費用がわずか125ドル(約1万9000円)であるのに対し、アメリカやEUでその特許を無効化しようとすれば、簡単なケースでも約1万2000ドル(約180万円)、複雑な場合はその数倍の費用がかかります。一度承認されてしまえば、異議申し立てを始めるだけで7万5000ドル(約1100万円)以上を要することもあります。