百合子さんは結婚後、夫の扶養内でパートをしてきたため、社会保険料を負担することなく収入の全額が手取りとなっていました。しかし、離婚すれば夫の扶養に入ることはできず、自身で社会保険に加入しなくてはなりません。

社会保険料は収入のおおむね15％程度。離婚してすぐに会社の社会保険に加入した百合子さんも、同程度の金額が給料から天引きされるようになったのです。

2つ目の誤算は、自宅マンションにかかるランニングコストです。完済していることから住宅ローンの支払いはないものの、管理費と修繕積立金の支払いは毎月発生します。毎月2万5,000円をパート収入から賄うと、生活費として残るのは10万円弱です。

「離婚したら、たまには友人と贅沢なディナーに行きたい」「年に1回はひとり旅にも行きたい」と夢を見ていた百合子さんのセカンドライフに、暗雲が立ち込めます。

さらに数ヵ月後、慣れない生活と仕事量に疲れが溜まってしまったのか、めまいを感じる日が多くなり、百合子さんはしばしば仕事を休むようになりました。時給で働いていることから、休んだ分の収入は当然減ってしまいます。

そのようななか、医療費がかさんでしまい収支はマイナスに。百合子さんは少ない預金を取り崩すしかありませんでした。

厚生労働省「令和4年度離婚に関する統計の概要」によると、離婚件数を100％として、同居期間を5年後ごと（5年未満、5～10年、10～15年、15～20年、20年以上）に分けて統計をとると、同居期間が20年以上の夫婦の離婚割合が統計のある1950年以降最多となっています。いわゆる熟年離婚の多さがうかがえる結果です。

熟年離婚が増加している背景には、経済的に自立した女性が増えていることが挙げられます。以前に比べ、決断のハードルが低くなっているのでしょう。

しかし、離婚後の「家計シミュレーション」を怠ったまま決断してしまうと、今回の事例のように金銭面で困窮してしまうケースも少なくありません。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/b6fe94f4410ac83772ade3a910c2a277410ee716

とはいえ、よほどのことが無い限り、60歳で離婚するのは軽率だと思う。多少後悔しても自業自得だと思う。