しかし、最後の「人件費」。高騰しているとよく聞くものの、多くのひとは自分の給料が上がっている感覚がない。仮に給料は上がっても、体感として統計以上に物価が上がり、実質賃金の統計以上に生活が苦しい。

最新の法人企業統計を調べてみた。全産業平均では、売上高における人件費比率は約12％となっている。単純化すると、100円で買う最終商品なら、12円相当が人件費になる計算だ。

仮に人件費が10％上がると、それが13.2円になる。この増加分を最終商品の売価に反映しても101.2円で、1.2％しか上昇しない。

そう考えると物価上昇以上の人件費上昇はありうるはずだし、行政はそうなることを願ってきた。

ただ現状では、人件費以外のコストが上がってしまっており、人件費は「あとまわし」にされている状況だ。

なお、人材の流動性の低さで、賃金が上がらない理由のほとんどが説明できるとする研究者がいる。多くの国では、魅力的な賃金を提示できない企業は労働者から見放され淘汰されていくため、人件費を「あとまわし」にできない状況だ、と。

流動化を進めようと思うなら、転職したら数年間は所得税ゼロにするとか、解雇規制を緩和するといった政策がありうる。

しかし、日本社会は大きな変化を嫌う。せめて社員の給与を上げた際の法人税控除の金額を、初年度だけでも現状よりドラスティックに上げるのはどうだろう。

経営者の動機になる。日本人の給与は下方硬直性といって、いちど上げるとなかなか下がらない（下げられない）ので効果が見込める。

ところでOECD加盟国の平均年収ランクでは、年により細かな変動はあるものの日本は38ヵ国中25位前後。加盟国平均にすら達していない。先進国ではなく新興国の水準だ。

米国は世界4位だが、さらに上位の国は資源産出など特殊事情があり、実質的には1位だ。米国企業は世界でもっとも成功している。トランプ大統領にはさまざまな評価があるだろうが、日本からだけで80兆円の投資を引き出した。冷静に考えてすごいと思う。他国は勝てない。

いっぽう2024年の世界の長寿ランクでは、日本は堂々の1位。米国は46位とかなり低い。薬物、銃、肥満、高額な医療……多くの理由が混在し、この10年ほど、米国は先進国なのに平均寿命を縮めている。

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