※静岡新聞
https://news.at-s.com/article/1786121

2025/08/18 08:25

　全国知事会議で鈴木康友知事がとりまとめた外国人の受け入れと多文化共生社会実現に向けた提言を巡り、静岡県庁にクレームが相次いだことが分かった。外国人の増加を見据えて国の主体的な関与や制度設計を求める内容にもかかわらず、外国人の受け入れ拡大を進め、犯罪増加や治安悪化を招くなどと誤解に基づく意見が目立つ。参院選では外国人の規制強化などを訴えた参政党が躍進した。静岡県関係者は「多文化共生社会の否定は排外主義につながりかねない」と懸念する。

　７月下旬、青森市で開かれた全国知事会議は多文化共生を巡る議論が白熱した。提言をとりまとめたのはプロジェクトチームリーダーの鈴木知事。多文化共生施策を進める上で根幹となる基本法の策定や、出入国在留管理庁とは別の司令塔組織設置などを求め、賛同を得た。
　ところが提言が報道されると、静岡県庁には１週間ほどで電話やメールなどが１７２件寄せられた。否定的な意見が大半を占めたという。ネット上には「外国人ファースト、日本人冷遇だ」「移民政策の強行」「無駄な税金を使うな」といったコメントが並ぶ。

■静岡県内在住の外国人、過去最多「行政は合意形成を進めて」

　国内に暮らす外国人は約３７７万人、静岡県内も約１２万４千人といずれも過去最多を更新。人手不足が深刻化する中で働き手として欠かせない存在となる一方、日本語教育や生活支援など課題が顕在化する。静岡県多文化共生課の担当者は「今後は外国人が集住する特定地域だけでなく、全国的な課題になる」と指摘する。
　改正入管難民法施行後にブラジル人が急増した浜松市で市長を務め、多文化共生に強い思い入れがある鈴木知事。７月２９日の定例記者会見で排外主義について問われ、「イメージで論じない方がいい。外国人の増加によって犯罪が増えているような錯覚があるが、実は減っている。冷静に議論していく必要がある」と呼びかけた。
　多文化共生に詳しい明治大の山脇啓造教授は全国知事会議のセッションで「外国人の増加とそれに付随するさまざまな問題に対し、国民の間に不安や不満があるのは間違いない」と指摘。「行政は外国人材の受け入れや共生施策にどのように取り組むかメッセージを発信し、合意形成を進める必要がある」と話した。

■「親しみ感じる」日本人と外国人にギャップ

　静岡県が２０２４年度に実施した多文化共生基礎調査によると、日本人に親しみを感じると答えた静岡県内の外国人は７０・１％だったのに対し、外国人に親しみを感じると答えた静岡県内の日本人は４５・７％にとどまった。２４・４ポイントの差があり、前回調査（２０年度）の３３・７ポイントから縮まったものの、依然としてギャップは大きい。

　外国人に対する差別があると感じる日本人は１７・２ポイント増の２６・９％、差別されていると感じる外国人は２・５ポイント減の３６・１％だった。

　外国人の増加が人口減少や労働力不足の解消につながるかを尋ねたところ、「そう思う」「どちらかといえばそう思う」と答えた日本人は計７６・０％に上った。