今回の改革案は、イ・ジェミョン大統領が大統領選挙の公約として掲げていた検察庁の解体を具体化したもの。公訴庁は起訴業務を専門とし、捜査業務は重捜庁と警察に分散する。さらに、法務省の「脱検察化」も推進され、これまで検察出身者が独占してきた法務省の主要ポストには、非検察出身者を起用する方針が示された。

検察改革を担当した国政企画委員会の政治行政分科長である与党・共に民主党のイ・ヘシク氏は「これまで標的捜査などで権限を乱用してきた検察庁は廃止する」と明言し、「重捜庁と公訴庁により捜査と起訴を分離し、法務行政の正常化を通じて検察改革を完結させる」と述べた。

イ・ジェミョン大統領はこれまでも「捜査権と起訴権を同一主体が同時に持つべきでないという点では意見が一致している」として、改革の必要性を強調していた。

一方で、国政企画委員会は新設される重捜庁を法務省または行政安全省のどちらの管轄に置くか、捜査範囲をどこまでとするかといった詳細については明らかにしなかった。今後は2025年8月に発足した共に民主党の「国民主権検察正常化特別委員会」を中心に、国会で具体的な法案審議が進められる見通し。同委員会のミン・ヒョンベ委員長は「8月末までに法案を完成させ、9月末までに成立を目指す」と語った。

KOREA WE/AFPBB News 2025年8月14日 10:23
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