プラスチックごみによる環境汚染が世界で深刻化する中、国内でも日本海沿岸の自治体などがアジアからの漂着ごみに悩まされている。世界初の汚染防止条約の策定を目指してスイスで１５日まで行われた政府間交渉は合意に至らず、関係者は対応の遅れを懸念する。一方、日本は世界有数のプラごみ排出国でもあり、海を汚さない対策も求められる。（科学部　鬼頭朋子、社会部　西原寛人）

　韓国・釜山から約５０キロ・メートルに位置する長崎県対馬市。市西部の浜辺は、ポリタンクやペットボトルなどのプラごみで埋め尽くされていた。観光ガイドの坂田彰子さん（４５）は「何度回収しても、大雨や台風の度に流れ着く」と嘆く。

　市の集計では、漂着ごみの量は年間３万～４万立方メートル。半分以上がプラ製品で、昨年度回収したペットボトルでは、中国・台湾から漂着したものが５４％、韓国からは３８％に達した。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、世界のプラごみのうち、環境に流出するものは年間約２０００万トン。うち約９割が途上国からで、不適正な管理が主な原因とされる。

　日本はアジア各国などに対し、廃棄物の分別・収集システムを構築するための技術協力を行うほか、廃棄物管理を担う人材を１万人育成する目標も掲げる。ただ、漂着ごみの削減は結局、排出国の取り組みにかかっている。海岸清掃などに取り組む一般社団法人「対馬 ＣＡＰＰＡカッパ 」の末永通尚理事（５４）は「きれいな浜辺を取り戻すには、国際的なルールが必要だ」と訴える。

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