先の通常国会では、年収の壁を103万円から160万円に引き上げる税制改正が行われた。内閣府は改正前の103万円を基準に、アルバイトなど時給労働者の年収分布や就業調整を調査するため、民間の給与計算代行サービス事業者が持つ匿名化された約6万8000人分の賃金・勤務時間のデータ（2015～23年）の一部を解析した。

　その結果、女性の年収分布では、103万円までは徐々に割合が増えていくものの、103万円を超えると急激に減少する「年収の壁」が表れた。男性の場合、こうした傾向はほとんど見られなかった。

　さらに、21～22年に時給が増えた女性を対象に、勤務時間の変化を調べた。21年時点で年収100万円以上～103万円未満だった619人のうち、22年に時給が増えたにもかかわらず、勤務時間が減った人は424人（68%）に上った。

　年収が103万円を超えたとしても、超過分にしか所得税はかからず、手取りが減ることはない。ただ、配偶者手当を支給する企業の従業員のうち、103万円を配偶者の年収制限としている企業の従業員は4割との調査もあり、女性の間で働き控えが起きていたと内閣府はみている。

読売新聞　2025/08/18 08:22
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20250818-OYT1T50011/