【育休】男性の取得グングン上昇　上場1100社、取得率60％以上は62.9％に　企業の後押し効果クッキリ

　日本生産性本部（千代田区）の調査で、2025年3月期決算で公表された企業の男性育休取得率が伸び、平均66.8％となった。担当者は「取得率100％を掲げる企業も増え、顕著な伸びを示した」と評価した。
◆職場の負担軽減…同僚に一時金支給も
　日本生産性本部は2023年3月期決算から上場企業などに公表が義務付けられる、男性育休取得率や女性管理職比率、男女間賃金格差について分析を続けている。2025年の対象は1104社だった。
　男性育休取得率は、取得率60％以上の企業が2023年33.5％、2024年が48.8％、今年は62.9％と右肩上がりに伸びている。
　取得率別では、90～100％未満の企業数が122社と最も多かった。年ごとに業種別の取得率の違いも縮小した。育休を巡っては、職場の負担軽減のため、同僚社員に対して一時金を支給する動きもある。日本生産性…(以下有料版で，残り 386/772 文字)

東京新聞　2025年8月17日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/428600

で、こいつらが育休した分の穴埋め、誰がやるの？