SNSで「外国人差別反対」投稿の市議に自粛要請決議　埼玉県鶴ケ島市議会の可決は正しかったのか？ 専門家が解説

◆外国人差別に反対する市議の発信に市議会が待った！
8月4日（月）、埼玉県・鶴ヶ島市議会がSNSで「外国人差別反対」などと発信している無所属の福島恵美（ふくしま・めぐみ）市議に対し、「市議の肩書を使った発信の“自粛”を求める決議」を賛成多数で可決しました。

ユージ：塚越さん、まず投稿の自粛要請に至った経緯を教えてください。

塚越：福島市議は1981年生まれで、もともとパティシエ修業をして鶴ヶ島市で9年ほどカフェを経営していた飲食関係の方です。2023年に初当選し、どこの会派にも属していません。福島市議は「外国人への差別に反対する」といった内容の投稿をSNSにしており、今年3月頃から他の議員や一部のジャーナリストから批判が高まっていたということです。

市や議会事務局によると、今年の5～7月までに福島市議の言動に対する意見が市のWebサイトや公式SNS、電話などで150件ほど寄せられており、大半の内容は市議の言動を問題視するものでした。さらに、7月22日には福島市議の殺害予告や建物の爆破予告などもあり、8月に予定していた子ども向けのイベントは中止となっています。

ユージ：実際に業務やイベントに影響が出てしまったということですね。

塚越：そうです。こうした状況を受けて、鶴ヶ島市議会の内野嘉広議長は、6月下旬から複数回、事態が落ち着くまでSNSの自粛や非公開にしている連絡先の公開といった対応を市議に求めました。しかし、一連の求めに応じず、個人的な発信を続けたことで「市民の安全と行政・議会の業務に重大な影響」が生じているとして、福島市議の肩書を使った形での発信自粛を求める決議案が提出され、賛成多数で可決になりました。

【日時】2025年08月16日 07:10
【ソース】TOKYO FM＋

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