4-6月期の実質GDPは前期比0.3%増、年率換算で1.0%増だった。過去の数値も見直しとなり、5四半期連続でプラスとなった。年率0.3%増だった民間予測の中心値を上回る高い伸びとなった。

7-9月期の実質経済成長率の予測は、10人中6人がマイナスだった。予測値の幅は年率0.4%増から2.5%減とばらつきがみられた。

4-6月期は前期比2.0%増とプラスだった輸出について、7-9月期は予測平均で1.0%減とマイナスに転じる。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「7-9月期に関税引き上げの影響が顕在化する」と予測する。

第一生命経済研究所の新家義貴氏も「日米関税交渉がまとまったため、自動車メーカーは今後、価格引き上げに動く可能性がある」と指摘し、こうなった場合は自動車輸出の数量が減るとみる。

7-9月期の設備投資は0.2%増との予測平均だった。4-6月期は1.3%増と高い伸びだった。伊藤忠総研の武田淳氏は「関税確定を踏まえた輸出企業の計画見直しで、減速の可能性がある」と分析する。他方、みずほリサーチ&テクノロジーズの酒井才介氏は「省力化対応や脱炭素関連など、持続的な投資需要を受けて底堅く推移する」とする。

個人消費は0.2%増と低めの伸びが続く。大和総研の熊谷亮丸氏は「賃上げの継続や物価上昇率の鈍化などもあり緩やかな回復基調が続く」とみる。PwCコンサルティングの伊藤篤氏は、トランプ関税で企業の収益が悪化し「賃上げ全体の動きが弱まる」リスクに警戒する。

物価上昇は続く。ソニーフィナンシャルグループの宮嶋貴之氏は特に食料価格について「販売側の値上げ意向が高まり当面は上昇する。実質賃金の改善は遅れ、景気はなかなかアップテンポとはならない」と予想する。

アンケートでは多くのエコノミストが住宅投資の下押しリスクを指摘した。4月から住宅の省エネルギー基準が厳しくなったため、駆け込み需要と反動が出ている。GDPには7-9月期に大きなマイナスの影響が出そうだ。(略)

野村証券の森田京平氏は過去の動向を踏まえ、住宅投資は「前期比で10%程度減少する可能性があり、実質GDP成長率を前期比年率で1.3ポイント程度押し下げる」とみる。

10-12月期についてはプラス成長に戻るとの予測平均だった(略)

日本経済新聞　2025年8月15日 19:39
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