●「引き取り手のない遺体」が年間5万件を超えて社会問題に
近年、高齢単身者の増加や家族関係の希薄化に起因する看取る人がいないケースが増加している。行政が葬祭費を負担する行旅死亡人の件数が年間5万件超に達しており、引き取り手のない遺体の増加による行政の負担増加が予想される。

同社では、生前に死後の準備をしておくことで行政に頼らない「死後事務委任契約付き生前申込プラン」を提供しており、同プランへの問い合わせが増えているという。

死後事務委任契約は生前に死後のことを決めておく契約であり、生前契約により、喪主不在や身寄りのない生活保護の人でも、生前に葬送・埋葬を決めておくことによって事前に費用の把握や支払いが可能になる。家族や行政への負担を軽減しつつ、希望する葬送・埋葬を実現できる。

料金は24万2000円（火葬場料金は別途）で、身寄りのない人が亡くなった場合でも連携先の専門家から同社へ連絡が入るため、火葬立会い、打ち合わせ、納骨まで円滑に対応が行われる。

【日時】2025年08月15日 15:00
【ソース】BCN

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早く年金廃止しましょうよ
払うだけ無駄な詐欺システム