生活保護基準引き下げ「違法」最高裁判決も…厚労省「謝罪」せず 当事者“蚊帳の外”のまま専門委「強行設置」に憤りの声

■「いのちのとりで」裁判のこれまで
「当事者の声を聴け」――。委員会の会合を前に、厚労省前では原告と支援者らが、ボードやマイクで訴えた。

厚労省は2013年8月から2015年4月にかけて、生活保護のうち生活費に相当する「生活扶助費」の基準額を平均6.5％引き下げた。

これに対し、受給者と支援する弁護士らは、基準額の引き下げは憲法25条が定める「生存権」の侵害にあたることなどを訴え、「いのちのとりで裁判全国アクション」を起こし、全国29地裁で提訴した。

このうち上告された大阪と愛知での訴訟について、最高裁第三小法廷（宇賀克也裁判長）は今年6月、「厚生労働大臣の判断に裁量権の範囲の逸脱またはその濫用があり、生活保護法3条、8条2項に違反して違法」として、保護変更決定処分の取り消しを命じる原告勝訴の判決を言い渡していた。

■引き下げ基準の回復へ“具体策”語られず
専門委員会は、この最高裁判決からおよそ1か月半たってから設置された。

厚労省19階の共用会議室で行われた第1回会合は、報道陣に公開され、YouTubeでも配信されたが、原告らの現地参加は認められなかった。

委員会の冒頭、厚労省社会・援護局保護課の竹内尚也課長によって、行政法の専門家など、委員会を構成する9人の委員が紹介された。

【日時】2025年08月14日 18:20
【ソース】弁護士JPニュース

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