外国人をないがしろにする「日本人ファースト」を掲げる参政党をはじめ「違法外国人ゼロ」（自民党）、「治安と国籍制度の適正化」（日本維新の会）、「移民政策の是正」（日本保守党）と、7月20日投開票の参議院議員選挙が外国人を排除する差別政策を各党が競い合う異常で危険な事態となっている。

　街頭演説やポスター、選挙公報、政見放送を通じて「外国人が優遇されている」「治安を悪化させている」というデマがまき散らされている。人々の経済的な不満や不安につけ込み、外国人をスケープゴートにして支持を集めようと謀るのは極右の常套手段だが、経済政策の失敗という政治の責任は覆い隠され、本来果たすべき人権を守り差別をなくす政策が遠のくばかりか、マイノリティが命の危険にもさらされている。

　こうした幾重にも倒錯した状況に対抗するため、外国人の人権擁護や難民支援に取り組む8団体が7月8日、会見を開いて緊急共同声明を発表した。「外国人が優遇されているというのは根拠のないデマ」「政府や国会は人種差別を禁止し終了させる義務がある」という事実を突きつけ、政治による排外主義キャンペーンを批判した。

　人種差別撤廃法の制定を目指す外国人人権法連絡会の師岡康子弁護士は「大前提として」と切り出した。「外国人は税金、社会保険料を払っている。それなのに選挙権もなく、意見を表明する権利が非常に制限されている。外国人の基本的な人権を保障する基本法すらない」と述べ、「優遇」とは正反対の現状を強調した。