福岡の土地高値買収、県が「不適切」認める　補償額を見直す方針

　道路整備に伴う用地買収を巡り、福岡県が当初算定した補償額の約5倍の高値で地権者から土地を取得していた問題で、県は13日、県庁で開いた記者会見で適切でなかった点が複数あったとし、不適切な用地買収だったと認めた。地権者から今回の用地買収について再度検討したいとの申し出があったと明らかにし、不動産鑑定士らの見解も踏まえて補償額を見直す方針。

　問題となっている土地は、福岡県赤村にある計2505平方メートルの山林。県道の整備事業に伴い、県が2025年4月、地権者で部落解放同盟福岡県連の副委員長の男性（75）と買収契約を結んだ。県は6月、男性に用地補償として計2165万円を支払った。

　しかし、毎日新聞が入手した内部資料などから、県は買収交渉を始めた24年10月、適正な補償額として430万円を提示していたことが判明。交渉を担当した県の出先機関「田川県土整備事務所」は、男性に安価だなどとして難色を示されると、2度にわたり委託業者に土地の評価をやり直させ、最終的に当初算定額の約5倍に値上げしていた経緯が明らかになった。

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