【ファクトチェック弁護士が要注意呼びかけ】NHK世論調査に年代別の著しい偏りあり 「有権者の年代別割合に応じた補正がされていません」

先の両院議員総会では多くの議員が、石破首相の総辞職を前提とした総裁選の前倒しを主張したように、NHKの調査とは大きく乖離があるからだ。ただ、この調査に対しては、疑念の声が専門家から出ている。

NHKによると、調査はコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で行った。調査対象は2739人で、42％にあたる1137人から回答を得たとしている。

石破首相が続投の意向を示していることへの賛否を聞いたところ、全体では「賛成」が49％、「反対」が40％、「わからない、無回答」が11％だった。支持政党別では自民党支持層では「賛成」が69％に上り、「反対」の23％を大きく上回った。

これだけを見ると、自民党支持層の多くは石破続投を支持していることになるが、弁護士でファクトチェックに取り組んでいる楊井人文（やない・ひとふみ）氏は自身のＸで〈NHK世論調査に年代別の著しい偏りあり」と注意を呼びかけた。

NHKの調査では50代以下は36.2％、60代以上が59.3％となっているが（無回答があるため、合計100％にならない）、昨年10月の衆院選での有権者の割合を調べると、50代以下は61.1％、60代以上は38.9％。つまり〈有権者の年代別割合に応じた補正がされていません〉（楊井氏）というわけだ。

年齢補正をしてみると「続投支持44％、不支持48％」へと逆転するとして、楊井氏は〈現在NHKに質問中〉としている。

党内に衝撃を与えた数字に「要注意」印が突き付けられたことに、NHKはどのように回答するか。

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