調達庁は日本の残滓清算のため、２０１２年から土地台帳や不動産登記簿などの公的帳簿を調査し、日本人・日本機関・日本法人名義の不動産を国有化する事業を進めてきた。解放当時、日本人の財産はすべて大韓民国に帰属していたが、日帝による創氏改名政策や韓国戦争（朝鮮戦争）中の所有者死亡などにより、登記簿上に日本式の名前がそのまま残った財産が依然として存在していた。

調達庁は、解放当時に朝鮮に居住していた日本人名簿を基に、日本人所有と疑われる土地約８万筆地を探し出し、そのうち８１７１筆地（６７３万平方メートル）を国有化した。公示地価では１８７３億ウォン（約２００億円）に達する規模だ。また、個人が文書偽造など不正な方法で取得し隠していた財産も追跡・調査し、１９７筆地（２６万平方メートル）、９２億ウォン相当の不動産を追加で還収した。

調達庁によれば、還収された不動産は道路・河川などの公共施設として活用されたり、貸付や売却によって国庫収入を生み出すなど、国有財産としての本来の機能を回復している。

調達庁のノ・ジュンヒョン公共物資局長は「日本人名義の不動産国有化は、日帝強占期の植民地残滓を清算し、歪められた歴史を正す意義深い作業だ」とし「まだ整理されていないわずか１坪の土地であっても最後まで探し出し、国家に還元できるよう最善を尽くす」と強調した。

中央日報日本語版 2025.08.13 15:55
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