経営不振により取引停止状態の中国恒大集団、とうとう25日に上場廃止　香港取引所が決定

経営再建中の中国不動産開発大手、中国恒大集団は12日、香港取引所から上場廃止の通知を受け取ったと発表した。

　25日に廃止となる。中国では不動産不況が長期化しており、経営立て直しは極めて困難な状況となっている。

　香港取引所は、売買停止が1年6カ月を超えた銘柄の上場を廃止することができる。恒大は昨年1月、香港高等法院（高裁）から清算命令を受けて株式売買が停止され、今年7月28日に期限を迎えていた。

　同取引所は、恒大が株式取引再開の要件を満たしていないとして、上場取り消しを決定。同社は今月8日に通知を受け取った。上場廃止決定の再審査は申請しないという。