ミニ新幹線化で年68万人乗客増？ 新潟ー上越の鉄道高速化構想、県が4ルート案の需要予測を公表…2つの案はメリットよりコストが上回る結果に

新潟県は、新潟市と上越地域を結ぶ鉄道の高速化で四つのルート案の需要予測などを明らかにした。4案をそれぞれ整備した場合、乗客需要は年間18万?68万人増えると予想。一方、整備費用に対し金銭に換算できる便益がどの程度得られるかを示す「費用便益比」は、2案がメリットよりもコストが上回る結果となった。

【表】4ルート案の需要予測と費用便益比
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　試算は8日の第6回高速鉄道ネットワークのあり方検討委員会で示された。

　これまでに公表された整備案は（1）JR信越線長岡駅から直江津駅を経てえちごトキめき鉄道（トキ鉄）妙高はねうまライン上越妙高駅までをミニ新幹線化（2）信越線長岡駅から 直江津駅を経てトキ鉄日本海ひすいライン糸魚川駅までをミニ新幹線化（3）信越線に新トンネルを掘り曲線を減らす改良（4）北越急行ほくほく線をミニ新幹線化-の四つ。

　今回の検討委で県は、2050年に各案を整備した場合を想定。北陸新幹線の敦賀-新大阪の延伸や将来推計人口などの条件を前提に試算した。需要予測と費用便益比、沿線地域にもたらす効果も示した。

　需要予測は他県との移動と県内移動を合計して算出。（1）が年間68万人増、（2）が67万人増、（4）が52万人増、（3）が18万人増となった。（1）（2）（4）はミニ新幹線で上越、北陸両新幹線に乗り入れできるとして関西方面などからの乗客が増えるとした。

　費用便益比は、所要時間の短縮や乗り換え回数減少による利便性向上などを金銭に換算した便益を、整備費用で割ることで算出。1を上回るほど便益が高まる。（1）（2）は便益が費用を上回る場合があるが、（3）（4）は1を下回り、費用が高く付く結果となった。

　会合は冒頭を除き非公開。会議後、委員長で同志社大大学院の大串葉子教授（管理会計学）は「費用便益比で計れるのは金銭的な評価ができるもの。近年は数字で計りにくい恩恵を重視する傾向があり、費用便益比は参考値と考えるべきだ」とした。

　検討委は今後検討する上で、大規模災害時に太平洋側の代替ルート確保や交通アクセス改善による企業立地、通勤圏の拡大などの定性的な地域への恩恵といった要素も検討することも確認。今後4案のメリットなどをより詳細に調査する。