また、免許不要の「特定小型原付」に関連する事故件数が増えていること、そのなかで「飲酒」が認められた比率が異様なまでに高いことも明らかになりました。

　まずは死亡交通事故全般の推移を見てみます。日本の交通死亡事故の特徴は、全年齢で「歩行中」の事故が最多であること。2025年上半期は歩行中の事故が減少した一方、四輪車乗車中の事故が、これに迫る勢いで増加しています。

　状態別の死者数は以下の通りです。

・歩行中＝411人（433人）
・四輪車乗車中＝405人（400人）
・バイク乗車中＝205人（212人）
・自転車乗車中＝139人（132人）
・特定小型原付＝1人（0人）
※カッコ内は前年同期

■携帯電話使用の事故が急増 現役世代が8割以上を占める
四輪車乗車中の死亡事故の増加要因として、運転中の携帯電話使用による事故の増加が挙げられます。過去5年間の推移をみると、携帯電話使用による死亡・重傷事故は明らかな増加傾向です（カッコ内は死亡／重傷事故の内数）。

・2025年＝68件（11件／57件）
・2024年＝60件（45件／15件）
・2023年＝47件（9件／38件）
・2022年＝38件（33件／5件）
・2021年＝32件（25件／7件）

一方、飲酒による事故は以下の通りです。
・2025年＝192人（49人／143人）
・2024年＝195人（55人／140人）
・2023年＝214人（62人／152人）
・2022年＝180人（55人／125人）
・2021年＝220人（72人／148人）

注目すべきは、これらの死亡事故を年代別に分析した結果です。携帯電話使用中の2025年死亡事故68件中60件（88％）が、60歳以下の現役世代の運転者によるものです。同じく飲酒事故192件中151件（79％）が現役世代の事故でした。つまり、重大な違法運転が招いた死亡事故の約8割は、高齢者ではなく現役世代が起こしているのが実情です。

■特定小型原付の「飲酒事故率」の異常な高さ
現役世代の事故を顕著に示すのは、電動キックボードなどの特定小型原付による2025年上半期の異常な飲酒運転事故率です。

特定小型原付による2025年上半期の死亡事故は1件のみ。4月に滋賀県大津市で発生した事故で、2024年は死亡事故ゼロだったため、死亡事故だけを抜き出すと、乗りものとしての安全性は、今のところ高いと評価することができるかもしれません。

ただ、特定小型原付が関係する人身事故のうち、約7割は20代と30代です。40代を含めると約9割の運転者を現役世代が占めます。さらに、その特定小型原付の事故の約2割で、飲酒が認められました。

「この比率は、一般原付が関係する事故の約30倍、自転車が関係する事故の約22倍」（警察庁交通企画課）

同じ免許不要の自転車と比較しても、異常に高い割合で飲酒事故が発生していることについては、今後の分析と応じた対策が必要です。

統計が示すのは、高齢ドライバーよりも現役世代の危険運転こそが重大事故の主因だという事実です。問題の本質は当事者の年齢ではなく、携帯電話使用や飲酒といった危険行為を運転中に行う意識の低さにあります。坂井 学国家公安委員長は、次のように話しました。

「交通死亡事故抑止のため、こうした交通事故の実態を踏まえ、指導取り締まりをはじめとする総合的な対策を強化するとともに、とりわけ運転中の携帯電話等の使用を防止するための広報啓発活動の強化、自転車の交通反則、通告制度の導入に向けた交通ルールの周知、特定小型、また、原動機付転車の安全教育の充実といった諸対策を（課題となる）世代を重点に、関係機関団体と連携をして取り組んでまいりたい」（2025年8月5日　閣議後会見）

2025年以降の交通事故死者数の目標は「年間2000人以下」に定められています。交通事故は年末に向かって増える傾向があり、現時点で目標達成に厳しさが漂います。その中でも坂井氏は「（達成をあきらめていないことは）もちろんです。努力をいたします」と宣言しました。

上半期の交通事故死者数は減ってはいますが、年間目標である2000人以下の抑制に向けて、現役世代の危険運転への対策強化が急務となっています。