■マンションだけじゃない「多すぎる」中国の不良債権

　不良債権はマンションだけではない。

　中国の高速鉄道は日本の新幹線の技術をベースにしているが、現在の総延長距離は約5万キロ。日本は1960年代から新幹線を整備しているが、総延長距離は約3千キロだ。国土が広いとはいえ日本の17倍もの高速鉄道が必要なのかどうかは疑問が残る。現に、建物が完成しているにも関わらず使われていない駅舎も多く、少なくとも26カ所にのぼるという報道もある。

　高速鉄道以外にも、ほとんど車が走っていない高速道路や利用者の少ない空港など、「無駄」と思えるインフラが少なくない。

　それらの建設にも、すべて金融機関の融資が利用されている。鉄道や道路の利用料を返済原資に当て込んだ計画であったのだろう。しかし、利用者が少ないと多くの計画は実質「失敗」状態となってしまう。

　金融機関にとって融資先が公的な組織ではあっても、返済が不安定なら不良債権に分類される。中国では財政に行き詰まった多くの地方政府が職員への賃金支払いを滞らせたり、未払いになっている。

　では、中国政府はこの事態に対して何もしていないのか。

　2025年7月14日、日本経済新聞に興味深い記事が出た。タイトルは「恒大問題は終わらない　ネット競売にモラルハザードの山」というものだ。

　内容を簡単に説明すると、政府系資金で設立された「不良債権処理組織」が銀行から不良債権の担保物件を買い取り、それを競売市場で換金しようとしているという。その組織が金融機関から不良債権物件を購入する価格は、おそらく債権額に見合った額ではないかと記事は示唆している。つまり、政府が密かに債権処理の組織を作り、銀行から相応の金額で不良債権物件を買い取ることによって実質的に救済している、ということだ。

　もしそうなら、それはそれで結構なこと‥と言いたいが、それは全体のほんの一部にしか過ぎないのではないかと筆者は推測する。なぜなら、すべての不良債権をその政府系組織が買い取って処理するなら、莫大な資金を必要とする。おそらく日本円で数千兆円。場合によっては1京円を超えるかもしれない。規模の大きい中国らしく、天文学的な規模である。

　中国政府は莫大な不良債権を処理したくても、それができる資金はない。そのため、少数の金融機関だけを救済している。それでは、根本的な解決には程遠い。

　中国経済は不動産バブルの崩壊を機に、破綻に向かっている。今は弥縫策で取り繕っているが、不良債権が消えることはない。それがいつかは大爆発を起こして、我々の目にもはっきりと見える日が来るはずだ。