日本政策投資銀行岡山事務所が総務省の「人口移動報告」の日本人の移動を分析したものです。注目しているのは、県外に転出した人が転入した人を上回る割合を示す「転出超過率」、20歳から24歳の女性で見ると2010年には0.86％でしたが、2024年には2.91％まで上昇しています。また、同年代の男性も2倍以上に。若い世代の女性の流出は少子化をさらに進めることになると分析した長澤所長は警鐘を鳴らします。

（日本政策投資銀行岡山事務所　長澤健一所長）
　「仮に人口の3％が流出するというのが続いていけばですね、これが10年、20年経つと県内の子どもの数、出生数に大きな影響を与えるというところで非常に懸念をしています」

リポートでは、隣りの広島や岡山と人口規模などが比較的近い新潟、鹿児島、さらに若者の女性比率が高いとされる福岡と比較。去年までの10年で見ると20代前半の女性の転出は岡山が1.84ポイント悪化で、唯一、転入している福岡も含めて最も増えています。

（日本政策投資銀行岡山事務所　長澤健一所長）
「岡山はSDGsとかですね、女性活躍とか先進的な動きは結構あるとは思っているのですが、やはりそれが全県的なですね、全地域的なムーブメントにはまだ、なっていないのかなというところで、その辺が就業環境として選ばれない理由かなと思います。で一方で住環境としては、やはりその東京のようなエンタメ系がちょっと物足りないというのはあると思いますし」

どのような改善策が考えられるのか。地域に対しては、岡山で暮らしながら大都市の企業などで働くことができる「リモートワークの誘致」を提案しています。さらに国に対しては、東京一極集中の是正を求めています。

（（日本政策投資銀行岡山事務所　長澤健一所長）
「有力な企業が東京ばっかりに集まっているということであれば、そこを地域に分散させるという考え方もあっていいのかなと。例えば税制を東京と地方で差をつけることによって本社の地方移転をもう少し促進するような策をとるとか、そういったことを日本全体を見渡したグランドデザインというのを国にはですねぜひ考えてほしいなというふうに思っています」

RSK山陽放送
https://news.yahoo.co.jp/articles/deaa27f218a93a38b644eac1ab973f50a5e9fbe6