【AFP＝時事】ドナルド・トランプ米大統領の言葉を信じるなら、何百万人もの米国民がトランプ氏の広範な関税政策によって生み出された富の一部を受け取ることになるかもしれない。

だが、見出しを飾ることに長けたトランプ氏からのこの眉をひそめるような提案は、ほとんどが不透明で、財源はどうするのかという重要な疑問が残されている。
トランプ氏自身も、米国が巨額の債務に直面している時に、現金を給付することの難しさを認めている。
トランプ氏は先月、「多くの資金が入ってきているので、少し還付しようかと考えている」「だが、本当に望んでいるのは債務の返済だ」と述べた。

その後、トランプ氏は還付を「配当」と呼び、「低・中所得者層」が対象になる可能性があると述べた。
当然ながら、このアイデアは関心を集めた。

共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は7月、米国民に1人当たり600ドル（約8万8500万円）の小切手を送付する法案を提出した。
トランプ氏は配当について説明する際、自身の保護貿易的な政策のおかげで、米国は他国から数兆ドルもの利益を得ていると主張している。

また、日本と欧州連合（EU）が関税協議の合意の一環として約束した大規模な投資にも言及している。
例えば日本は、5500億ドル（約81兆円）の投資は主に政府系金融機関による融資や融資保証枠の形で行われると表明しており、現金だけでないのは確かだ。
詳細はソース AFP 2025/8/7
https://news.yahoo.co.jp/articles/3dd5da8019fc1ba8ecf187e233390246b6be84ed