最低賃金より減税、と激怒する人に決定的に欠けている〈戦後80年の反省〉とは？

　2025年度の最低賃金（時給）について、中央最低賃金審議会の小委員会が過去最大の引き上げとなる全国加重平均で63円を引き上げ
1118円とする目安をまとめた。これを受けて、ネットやSNSで「ブチギレ」る人が続出している。

　「あれ？　確か日本は30年間、平均給与が上がってなくて韓国なんかにも抜かれているから最低賃金が上がることはいいことなんじゃ
ないの？」と首を傾げる人もいらっしゃるだろう。

　だが、激怒している人の多くは、日本が何をおいてもまずやるべきことは「減税」なので、最低賃金引き上げは状況を悪化させる
「愚策」と考えているのだ。

　しかも、そのような減税派の人たちが「醜い生き物」「工作員」などとディスっている石破茂首相がこんなことを述べたことで、
坊主憎けりゃ袈裟まで憎いで、「最低賃金引き上げ」まで憎悪の対象になってしまった。

　「政権として、ずっと言っている『賃上げこそが成長戦略の要』という基本的な理念や取り組みが着実に浸透し、成果を上げている。
今後も賃上げ5カ年計画を強力に実行し、経営変革の後押しや賃上げ支援のため政策を総動員していく」

　減税派の皆さんからすれば、石破首相は「財務省に洗脳された国賊政治家」なので当然、その人が力を入れている政策も
「日本を崩壊させる悪政」になってしまったというわけだ。

　ただ、こんなことを言うと減税派の皆さんから吊し上げられそうだが、石破首相はそれほどおかしなことを言っていない。むしろ、
国際社会から見ると、石破首相をボロカスにこき下ろしている人たちの方が「えっ？　この人たち、日本を内部から崩壊させようと
してない？」と思われてしまうだろう。

　世界では物価上昇に合わせて、政府や自治体がしっかりと最低賃金を引き上げていくのが「常識」だからだ。
ー中略ー

　だが、このような話をすると決まって、「最低賃金の引き上げには中小企業が倒産するなどの副作用があるのでもっと慎重にすべきだ」
とか言い出す人がいるが、世界ではそういうロジックで最低賃金引き上げを見送るような国は少ない。

　物価が上昇しているのだから労働者は賃金が上がらなければ生活できない。消費を冷え込ませないためにも、企業が対応するのが
当然という考え方が一般的だ。

　それができない経営者は「時代の変化」についていけないということなので、市場から退場していただく。
厳しいように聞こえるかもしれないが、経済というのはそのような「産業の新陳代謝」が繰り返されて成長していくものだ。

　しかも、最低賃金を引き上げると確かに一時的には失業者は増えるが、それが未来永劫（えいごう）続くわけではない。
ー中略ー

　そのわかりやすい例がお隣の韓国だ。覚えている方も多いだろうが、かの国は2018年に最低賃金を16％、2019年1月にも10％上昇する
という感じで、引き上げ幅は2年間で29.1％に上った。その結果、小規模事業者が打撃を受けて人件費を削減した結果、失業者が溢れた、
と報道されたのである。

　これを受け、減税派の経済評論家などは「ほら見たことか！最低賃金引き上げなんて愚かなことをしたせいで韓国経済は
もうおしまいだ」などと“勝利宣言”したものだ。

　では、あれから5年を経て韓国経済が本当に終わってしまったのかというと、そんなことはない。

　まず、平均給与が日本をサクッと追い抜かした。2023年のデータを見ると、日本の平均賃金はOECD加盟38カ国の中で26位なのだが、
韓国は24位で日本と比べて年間約16万円（1ドル＝140円で算出）ほど高くなっているのだ。
しかも、国民の豊かさを示す「1人あたり名目GDP」でも日本を追い抜かしている。
ー後略ー

全文はソースから
DIAMOND　8/8(金) 12:25配信
https://news.yahoo.co.jp/articles/4eaf7971e0591aaf7c3f0c3f2e77d90f3d5aa132

都合の悪い情報は隠して完全否定w
詐欺師がよくやる手法だねw

両方やるんだよ！