赤澤経済再生相が帰国

2025年8月9日 18時52分

アメリカでトランプ政権の閣僚と会談を行った赤澤経済再生担当大臣が9日帰国し、日米合意が反映されていないアメリカの関税措置について、大統領令を可及的速やかに修正するよう求めていく考えを改めて強調しました。

アメリカの関税措置をめぐり、ワシントンを訪れていた赤澤経済再生担当大臣は、ラトニック商務長官やベッセント財務長官と会談し、9日午後、帰国しました。

赤澤大臣は羽田空港で記者団に対し、先の日米合意が反映されていない関税措置と、自動車などの関税について「可及的速やかに大統領令を修正する措置をとるよう、また、自動車・自動車部品の関税を引き下げる大統領令を発出するようあらゆる形で強く申し入れていく」と述べました。

また、記者団が今後も合意文書などを作成しない考えに変わりはないかと質問したのに対し「合意を誠実かつ速やかに実施することが最優先で、考え方は変わっていない。合意内容については国民から広く理解を得られるよう丁寧に説明していく」と述べました。

一方、日本からの5500億ドル、日本円にしておよそ80兆円の投資については「日本とアメリカの経済安全保障上の結び付きを強化し、わが国の経済成長をさらに加速させるものだ。合意に関する共通認識を確認しながら、合意の着実な履行に向けて議論を重ね、緊密に連携していきたい」と強調しました。

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