参院選中の偽情報、テレビが40%　皆さんテレビのデマに気をつけてください

　調査は７月２０～２３日に実施し、１８～７９歳の男女１５００人から回答を得た。情報の真偽を調べるファクトチェック団体が「誤り」と判定した政治関連の五つの情報について、正しい情報と織り交ぜて尋ねた。

　テレビやＳＮＳなどを通じ、五つの情報いずれかに接触した人は６０％だった。それぞれの情報に接した人のうち、事実と誤認した割合は、「外国人が生活保護受給で優遇されている」が５６％で、「石破首相が党首討論で『なめない方がいい』とアナウンサーをどう喝した」は５３％、「投票所で鉛筆を使わせるのは誰に入れたかを書き換えるためだ」は１７％となった。

　入手先はＳＮＳが２１％、動画共有サイトが６％で、テレビ（４０％）が最も多かった。小笠原氏は「偽・誤情報を打ち消すためのファクトチェックは重要だが、事実と誤認されないよう、報道する際には工夫が必要だ」と指摘している。