衆院では22年12月、格差を2倍未満とするため小選挙区の定数を「10増10減」する改正公職選挙法が施行されたが、試算では12選挙区で2倍以上となった。
前年の試算では8選挙区が2倍以上だった。
全国289の衆院小選挙区のうち最も人口が少ないのは鳥取1区の26万1018人。
最も人口が多いのは福岡5区の54万8818人で、格差は2・103倍だった。
福岡5区とともに前年に続き2倍を超えたのは、福岡3区(2・076倍)、茨城6区(2・065倍)、福岡2区(2・059倍)、京都6区(2・046倍)、北海道2区(2・034倍)、宮城2区(2・017倍)、愛知12区(2・014倍)。
更に今回、神奈川15区(2・017倍)、北海道3区(2・012倍)、兵庫6区(2・001倍)、兵庫7区(同)が新たに2倍以上となった。
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