【世論調査】日本人の7割が「日米関係は悪化」、4割が「自力で防衛を」

まず今年1月に米国で第2次トランプ政権が発足した後、日米関係が「良くなったか、悪くなったか」を尋ねたところ、「どちらかと言えば」を含めて「良くなった」との回答はわずか2.3％にとどまった。

逆に「どちらかと言えば悪くなった」が47.1％、「とても悪くなった」が22.4％を占め、両方を合わせて69.5％の人が「日米関係は悪化」と受け止めていた。「変わらない」との回答も28.3％あった。

年代別では、60代の7割強、70代の8割強が「悪くなった」と答えた。逆に若年層では20代と30代の多くが「変わらない」か「どちらかと言えば悪くなった」と回答し、高齢層よりも「悪化感」が薄かった。高齢層ほど日米関係が良好だった時代を経験しているためとみられる。男女別では、男性の28.5％が「とても悪くなった」と回答し、16.3％の女性よりも厳しく受け止めていた。

調査の時期は、日本で参院選が終わり、米国が日本に課す「相互関税」について、それまでの25％から15％に引き下げることで日本と合意したと、トランプ大統領が発表したタイミングと重なる。トランプ氏の一方的な強硬姿勢がいくらか緩和された時期でも「日米悪化」が7割近くに上ったということは、交渉の行方が不透明な時期だとさらに高率になっていた可能性がある。

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