自民党の小野寺五典、公明党の岡本三成両政調会長は5日、国会内で会談し、物価高対策として先の参院選で公約した給付の制度設計に関する議論を開始した。
公明は1人当たり2万~4万円とする給付額の見直しも念頭に置いており、今後検討される見通しだ。
自民関係者によると、石破茂首相は4日に小野寺氏に対し、給付に向けて与党内で調整するよう指示。立憲民主党が主張する給付付き税額控除の検討も求めた。
公明の西田実仁幹事長は5日の記者会見で「金額について当初言ったことを変えるのかどうかも含めて議論したい」と述べた。
https://news.yahoo.co.jp/articles/114d4b101d480d62e4c932a6b2f2286ed135d7ed
引用元: ・自民公明、給付への制度確認 [194767121]
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