米ニューヨークの不法移民拘束、犯罪歴なしが過半数　米報道

ICEが公表するデータや、カリフォルニア大学バークレー校の研究チームがまとめる移民拘束データベースをNYTが独自に分析した。

1月のトランプ政権発足から6月後半までの期間に、ニューヨーク市内と近郊で拘束された不法移民（約2400人）のうち、54%は入国や滞在に関する違反以外の犯罪歴を持たなかった。

米連邦最高裁は5月30日、バイデン前政権下で認められていたキューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身者の特別在留資格の取り消しを当面認める判断を下した。この判断によって滞在資格を失ったほか、幼少時に親に連れられて入国し、これまでは強制送還の対象とされなかった米国育ちの移民もターゲットとなっているようだ。

有罪判決を受けているか、刑事告訴が継続中の拘束者の割合は45%だった。有罪判決の内容は暴力犯罪と飲酒運転がそれぞれ7%で最多だった。

トランプ政権は不法移民取り締まりは犯罪歴のある人が主な対象だと説明していた。だが、5月に政権がICEに逮捕者数の引き上げを指示して以降、取り締まり対象が広がっている。

NYTによるとニューヨーク市では平均で1日当たり11人程度だった不法移民の拘束数は5月以降、同33人に増えた。

ニューヨーク市は移民や難民の受け入れに寛容な政策を掲げてきた。米司法省は7月、同市が移民取り締まりを妨害しているとして、エリック・アダムズ市長らを提訴した。

法手続きを果たすため、裁判所に出廷する不法移民をターゲットとするICEの手法は批判も集める。不法移民が現場で拘束されることを恐れて手続きや審問を欠席すれば、そのために強制送還の対象となりかねない。

在ニューヨーク日本国総領事館は、ICEによる邦人の拘束や滞在資格の剥奪について、日本経済新聞の問い合わせに対し「これまでに、当館では報告や相談を受けていない」（広報担当者）と回答した。

日本経済新聞　2025年8月5日 7:42
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN04CAG0U5A800C2000000/