「転勤辞令」が出たら…「退職検討のきっかけに」半数以上 若い年代ほど転勤への抵抗感が大きい傾向に

同社運営のサイト「エン転職」のユーザー男女2303人を対象に6月に調査したところ、「今後、転勤辞令が出た場合、退職を検討するきっかけになりますか？」との問いに対し、全年代で半数以上が「なる」「ややなる」と回答した。

過去に転勤をしたことが「ある」と回答したのは全体の20%。このうち、「転職をきっかけに退職を考えた」のは全体で44%で、20代で69%、30代で61%に達した。

実際に退職した割合は20代で25%、30代で15%で、20代は4人に1人が実際に退職をしたことがあり、若い年代ほど転勤への抵抗感が大きい傾向に。

退職した理由では「転勤先での待遇が事前の説明と違い、不利益を被った」（30代男性）、「転勤先の街を気に入り、定住するために退職した」（30代女性）「転勤を断ったら待遇が悪くなった」（40代女性）、「一度転勤を引き受けると、また引き受けてくれると思われるようになる。転勤してくれる社員として、いつ離れても業務に差し支えのない仕事が優先的に回されるようになった」（40代女性）、などの回答があった。

「今後、転勤辞令が出た場合、退職を検討するきっかけになりますか？」との質問に対し、「なる」「ややなる」と回答した20代は66％、30代は67％、40代以上は54％となった。
男女別では、男性52%、女性65%が「なる」「ややなる」と回答し、女性のほうが抵抗感が大きかった。

調査を担当した手塚伸弥さんによると、最近、20～30代は会社を選ぶ段階で、転勤や勤務地の選択肢があるかどうかをまず重視するという。
「転勤によって出世や昇給したい、転勤手当で所得を増やしたい、とはあまり思わず、転勤そのものを敬遠する傾向がある」という。

「転勤のメリット」について尋ねた設問でも「出世や昇級につながった」との回答は20代で0%、30代は10%にとどまった。

手塚さんは「コロナ禍で大学の授業をオンラインで受けた世代は、わざわざ転勤しなくてもリモート勤務でいいじゃないか、となる。転勤で昇給するより都心部で転職した方がいいと考える人が増えた」とみる。

人手不足で、若い人材にとって「売り手市場」になっていることも背景に「『総合職は全国転勤』という一択ではなく、転勤なし、エリア勤務など選択肢を増やす企業が増えてきた」（エン・ジャパンの手塚さん）という。
（森下香枝）

[朝日新聞]
2025/8/4(月) 8:00
https://news.yahoo.co.jp/articles/ff06d4ca808ab085d80f03790ed6e369d723b4b1