首相は有識者から意見を聴取し、先の大戦を検証して見解を作成する方向だが、日米関税交渉などの政治日程に追われ、本腰を入れられない状況が続いた。

参院選大敗を受けた退陣要求も自民党内で広がり、足元は揺らぐ。こうした状況も踏まえ、終戦の日は政府主催の全国戦没者追悼式で式辞を述べるにとどめる見通しだ。

閣議決定による公式な「首相談話」の発表は、自民保守派の反発などを考慮し、既に見送る方向となっている。

一方で、首相は先の大戦の検証を含めた戦後80年の発信にこだわりを持ち、7月28日には記者団に「80年は一つの区切りだ。今までの談話の積み重ねも踏まえながら適切に判断する」と述べていた。

首相が個人として表明を目指す「見解」は、戦前に軍部の暴走を抑えられなかった点を検証し、戦後の文民統制（シビリアンコントロール）のあり方などを再考する内容となる方向だ。

先の大戦を巡っては、戦後50年（1995年）の村山富市首相談話と戦後60年（2005年）の小泉純一郎首相談話が終戦の日に、戦後70年（15年）の晋三首相談話は8月14日に閣議決定されている。

https://mainichi.jp/articles/20250802/k00/00m/040/146000c

だめだこいつ

3つのポイント
日米関税交渉の決め手になった約80兆円の対米投資枠は火種を抱える
合意を巡る日米政府の説明には食い違いがあり共同文書も存在しない
日本政府は説明責任を果たした文書を公表せよ

7月22日に合意した日米関税交渉の決め手になったのが、5500億ドル（約80兆円）の対米投資枠だ
対米投資について日本の政府系金融機関が最大5500億ドルの規模の出資、融資・融資保証をする。この合意を巡って日米両政府の齟齬（そご）が露呈し、火種になりそうだ。合意に関する共同文書がないことも問題視されている。

ファクトシートでは「日本は米国の指示で投資する」としている。しかしこれを見て、あくまで日本企業が投資判断するのが前提で、「米国の指示」を受けることなどあり得ないと思うのは当然だ。

ラトニック米商務長官も7月23日、インタビューでこう話している。

　「この対米投資の枠組みはトヨタ自動車が米国内に工場を建設するといった通常の投資とは異なる。トランプ大統領の裁量で選定したプロジェクトに日本が5500億ドルを投じる。　
詳細はソース 日経ビジネス 2025/7/31
https://business.nikkei.com/atcl/seminar/19/00133/00152/

首相は7月20日の参院選終了後、水面下で複数の有識者に会い、戦後80年について意見交換している。これまでの意見を踏まえ、首相は2日、戦後70年談話を継…

続きは有料記事
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA0125M0R00C25A8000000/

*関連スレ
「戦争責任向き合ってない」「被害者は忘れない」戦後80年見解に意欲、石破首相の過去発言 [8/1] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1754018742/
【自民】西村元経産相、石破首相の戦後80年談話「これ以上の談話は不要。無用な混乱を招く」[7/29] [ばーど★]
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/news4plus/1753785462/

続きはこちら
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1c3dc32f67906ffbcfd655500bfdcb5a8c94914