2024年度下期に供給された首都圏マンションの2割から4割が外国人による購入である事実

　都心マンション価格の高騰が続いているが、その主たる役割を担っているのが外国人不動産投資家の存在だ。不動産事業プロデューサーの牧野知弘氏は「外国人の不動産購入に規制をかけても、不動産価格高騰は止まらない」と指摘するーー。

2024年度下期に供給された首都圏マンションの２割から４割が外国人による購入…普通の日本人はもう買えない
　最近、マンションをはじめとした不動産価格の高騰で一般市民が家を買えないということが問題視されるようになっています。先の参議院議員選挙でも、各党が掲げる政策にこの不動産高騰問題が取り上げられるようになりました。

　論点は外国人が円安を背景に日本の不動産を爆買いするために、日本人が割を食っているというものです。東京都区内で販売される新築マンション価格はすでに1億円の大台を超え、中古マンションでも１億円を超える状況に、悲鳴を上げる人たちが増えているのです。

　三菱UFJ信託銀行の調査によれば、2024年度下期に供給された首都圏マンションの２割から４割が外国人による購入であると発表されています。つまり良いマンションが供給されても外国人が買ってしまうので、価格が上がる。日本人が家を買えないのは外国人のせいだということです。

日本の不動産がアジア諸国の外国人富裕層に人気な理由
　日本の不動産マーケットは世界的にみても非常に自由なマーケットです。不動産所有権は日本人と全く同様に保障され、私権が固く守られています。では日本人が海外不動産を所有しようと思っても、日本のように完全にフリーな国は少ないのです。たとえば東南アジア各国で不動産投資を行うにあたっても、土地が所有できない（借地権、賃借権のみ）、コンドミニアムのみ買える、地元資本が過半ないと買えない、など様々な規制があります。シンガポールのように外国人が不動産を買う際には、高額の印紙税を徴求する国もあります。

　自国の不動産を持つことにリスクを感じる外国人もあり、完全に守られ地理的にも近い日本の不動産は特にアジア諸国の人たちに人気なのです。

外国人の不動産購入に制限をかける「相互主義」
　日本も外国と同じように外国人による不動産購入に一定の制限を設けてもよいのではないかという論点のひとつにこの相互主義（互いに相手国と同様の扱いにする）の発想があります。

　国防、安保上の理由もあります。昨今問題視されているのが、国内の自衛隊基地、原子力発電所、水源地の周辺などが中国人に買われているということに対する危機感です。こうした声を受けて国では2022年に重要土地等規制法を施行し、自衛隊基地などの周辺土地に対する国の調査権を設定しましたが、あくまでも事前審査や調査ができるものであって直接購入を禁じるものではありません。

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