東京23区が低所得者向け火葬費用の助成制度創設　民間の割引取扱い終了方針を受け

2025/8/1 21:07

　東京23区の区長で構成する特別区長会は1日、低所得者向けの火葬費用の助成制度を創設し、令和8年度から実施すると発表した。民間業者が低所得者向けの割引取り扱いを終了することに伴うもの。助成額は検討の上、後日公表するとしている。

　現在、23区内では火葬の大部分を民間業者「東京博善」が行っており、遺体一体当たり9万円の料金がかかる。23区外では住民の火葬を無料で行っている公営施設もある中で、異常な高さとなっている。一方、一部葬儀業者が行う低所得者向けの低廉な料金体系の「区民葬」制度で1体当たり5万9600円での火葬も受け入れてきた。

特別区長会によると昨年12月、同社側から公平性の観点などから区民葬の取り扱いを見直したいとの提案があり、今年7月に入って正式に一律料金に変更するとの申し入れがあったという。8年4月から、割引分を全ての人に還元する形で、9万円から8万7000円に変更するとしている。特別区長会の新制度はそれを補うもの。