中国で4位のBEVメーカ－「NETA」が破産！中国メーカーのEVブームは終焉を迎えつつある

2025年6月中旬、中国のBEV（バッテリー電気自動車）ブランドNETA（哪吒汽車）を展開するHOZON AUTO（合衆新能源汽車）が破産手続きに入ったというニュースが世界を駆け巡った。すでに2024年から大規模なリストラの実施や賃金の未払いなども続き、それらに関する訴訟も抱えており、今回の破産への流れは織り込み済みだったとの話も聞いている。

　HOZON AUTOは中国浙江省にて設立された新興BEVメーカーであり、ローコストBEVなどとも呼ばれることもあるが、スペックを抑え気味にすることで、車両価格を抑えたNETA-Vを主力商品として生産及び販売してきた。当初はそのような戦略も功を奏し、中国国内でのBEV販売では4位にまで浮上する勢いがあった。

　筆者はそのNETAの成功の一端をタイ市場で見ることとなった。というのも、2022年あたりから中国系メーカーがBEVを看板車種にして相次いでタイ市場に進出するようになったからだ。これはタイ政府が2022年からEV3.0（その後3.5も登場）というBEV普及策を導入したことが大きい。ICE（内燃機関）車として2014年からすでにタイに進出していた上海汽車系のMGがいち早く「MG ZS EV」をタイでラインアップするなか、BYDオート（比亜迪汽車）は、タイ市場に進出するやいなや破竹の勢いで販売シェアを伸ばしていった。

　そのなか、2023年にローコストBEVとなるNETA-Vでタイ市場に進出したNETAは、一定所得以上の自動車ユーザーの間でお試しBEVともいえる手ごろな価格もありセカンドカー需要などで、まさに爆発的に売れるようになった。2024年2月28日からはタイの現地生産工場が本格稼働し、NETA-VもNETA-VⅡというバージョンアップモデルまでラインアップするようになった。

　しかし、前述したEV3.0やEV3.5などの政策により、タイ政府より多額の補助金を受けていたNETAのタイ現地法人である、NETAタイランドに対し7月14日、タイの財務副大臣が補助金の交付停止を発表。さらに「深刻なペナルティを課す用意がある」と地元メディアが一斉に報じている。補助金交付停止については交付条件にあった生産計画が未達成となっていることへの措置であり、さらにペナルティが課されるようである。

　ブームが去ると、日本メーカーが得意とするHEV（ハイブリッド車）に注目が集まり、BEV販売の低迷とは対照的にHEVの販売台数が急速に伸びることとなった（タイ全体の新車販売不振が目立つなかでのこと）。
このようななかでも、中国からは続々とBEVを引っ提げて新たな中国メーカー（BEVブランド）がタイ市場に参入してきていた。そして中国系メーカーBEV同士の潰しあいともいえる乱売合戦が顕在化するようになった。そのなか、多くの中国系メーカーではBEVだけではなくHEVや純ガソリンエンジン車までラインアップを広げるところも出てきた。

　このような乱売合戦にNETAも巻き込まれることとなったのだが、もともと利幅の狭いローコストBEV1本で勝負してきたNETAは、NETA-Vの人気も落ち着いてしまったこともあり、タイでもより苦しい立場に追い込まれていったようである。

　2025年春に開催されたバンコクモーターショーにおけるNETAのプレスカンファレンスでは、タイ市場においても段階的に上級車種へ販売ボリュームを移行していく計画が説明されていたが、すでにあとの祭りのような状況だったようである。タイでも2025年の早いうちからNETAについてはいろいろと話が出ていたとは前出の事情通。「販売ネットワークの縮小や人員削減は結構前から行っていたようです」とのこと。タイ全土で60カ所あった販売ディーラーは40にまで減っている。

　現状、タイ国内で問題となっているもうひとつの事案が、交換部品の供給が滞っていることだ。タイの現地子会社は本稿執筆段階では破産申請はしておらず、事業継続する旨を発表しているようだが、中国の親会社が経営破綻する以前より、交換部品の供給滞りが目立っており、なかには部品到着まで1年ほど待たされるといわれたユーザーもいたようだ。

　すでに本稿執筆段階では、タイ国内での車両生産も停止し、在庫車販売のみとなっていると地元メディアが報じている。さらに、地元メディアによると、NETA V-Ⅱの最終在庫車を27万4000バーツ（約122万円／正式車両価格は廉価モデルで54万9000バーツ［約245万円］）で販売しているとも報じている。

　ちなみにNETAの現状については、中国本社にて海外進出積極派と消極派によるお家騒動もあったことも影響しているとの話もあるが……。

　なお、すでにバンコクでは、NETAに続くかのようにタイ市場から撤退を検討しているようだと、NETA以外の中国系ブランドの名が挙がり噂されているということであった。

　いままでは、中国以外における中国系メーカー（メインはBEV）については、ラインアップの拡大や新たなブランドの進出といったトピックばかりであった。

　タイでもまだまだ新たなブランドが進出していたが、事情通のいうところの地獄絵図がどう描かれていくかを今後は注意深く見ていくことになる。しかし、今後は東南アジアに限らず随所で似たような話が出てくることになるかもしれない。

EV絶好調だったはずでは？