プーチン体制のロシアで本格的な資本逃避が生じ始めた？　国際収支統計の“誤差脱漏”が物語る求心力の低下

【図表1　国際収支表の誤差脱漏（短期）】
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とりわけ、2022年2月にウクライナとの交戦状態に入って以降、誤差脱漏の流出幅は拡大しており、戦争の影響が考えられるところである。
この間、ロシアは通貨ルーブルを防衛するために、外貨預金の引き出し制限に代表される資本規制を強めていた。
にもかかわらず、ロシアは資本逃避の発生を防げなかった可能性が窺い知れる。

現在のロシアは、1991年12月に旧ソ連が崩壊したことで誕生した。
当初のロシアはソ連時代の計画経済を引きずっていたが、その後、ショックセラピーと言われる急進的な市場経済化に努めた。
この過程でさまざまな自由化政策が実施されたが、一方で、いわゆる新興資本家（オリガルヒ）の手によってロシアから多額の資本が第三国に流出した。

この動きに歯止めをかけたのが、2000年5月に就任したウラジーミル・プーチン大統領だった。
プーチン大統領は自らの意に背いたオリガルヒを追放し、新たにシロビキと呼ばれるロシア連邦保安庁（FSB、旧KGB）出身者による経済運営体制を築いた。
経済活動への干渉を強めることで、資本逃避は2000年以降、徐々に減少した（図表2）。

もっとも、直近2025年第1四半期の対GDP比0.8%という誤差脱漏の水準は、2004年以来の高水準である。
言い換えれば、一連の動きは、プーチン体制の下で資本逃避が引き締められて以来、初めて本格的な資本逃避が生じつつある可能性を窺わせる。
戦時下で為替と物価の安定を図りたいロシアにとって、資本逃避の拡大は歓迎せざる事象そのものだ。

■ロシアマネーはどこに流出しているのか
かつてロシアの企業家や富裕層が資産を逃避させた先として有名だった国の一つが、キプロスだった。
彼らは長年にわたって、自らが築いた財産をキプロスに移送し、そこで保管してきた。
しかしキプロスは欧州連合（EU）加盟国であるため、ウクライナとの戦争に伴い、ロシアマネーの「受け皿」としての機能を弱めることになった。

加えて、プーチン大統領が在外資産の本国還流を要請したことも、ロシアマネーのキプロスからの流出を促した。
米ブルームバーグがウクライナ侵攻直後の2022年3月に伝えたところでは、EUの制裁対象となった企業家は、
プーチン大統領の要請を受けて、保有していた多額のロシア企業の株をキプロスからロシアに移し替えたとされる。

その後、ロシアの企業家や富裕層は、中東やインド洋諸国など、欧米の影響が及びにくい中立国に資産を移したと報じられている。
国際収支統計の誤差脱漏の急増が物語るように、ロシアから資本逃避が急増しているとするなら、マネーの受け皿となっているのはそうした国々かもしれない。
制裁を科す側の欧米の金融都市が受け皿とは考えづらい。

あるいは、暗号資産の購入を通じて、どこかに送金されている可能性も考えられる。
※略

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