「戦争責任向き合ってない」「被害者は忘れない」戦後80年見解に意欲、石破首相の過去発言

「わが国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、それが今日さまざまな形で表面化しているように思われます」

首相は令和元年8月23日付のブログで、日韓関係についてこう指摘した。「徴用工」訴訟などを巡って関係が冷え込む中、韓国は同22日、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を一方的に破棄した。

首相はブログで「（ナチス・ドイツの戦争犯罪を裁いた）ニュルンベルク裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならない」とも指摘。同30日付のブログでは、極東国際軍事裁判（東京裁判）を挙げて「戦争の総括を米国を中心とする連合国の手に委ね、自国で行わなかったことの代償は大きい」と重ねて強調した。

■氏「謝罪を次の世代に背負わせない」→首相「韓国と虚心坦懐に話す」

先の大戦の戦争責任を総括する必要性を訴えるとともに、日本統治時代の「負の側面」に目を向けるべきとの思いも色濃い。

講演などで多用するエピソードの一つが、平成14年に就任した防衛庁長官時代、シンガポールのリー・クアンユー首相（当時）と面会した際のやり取りだ。旧日本軍のシンガポール占領時代の実態を問われた首相は答えられなかったという。

リー氏は「そんなことではだめだ。日本人が忘れてもシンガポール人は決して忘れない」と指摘し、首相は「大いに恥じ入った」と振り返る。

首相は著書『保守政治家　わが政策、わが天命』で、「時がたてば戦争の加害者は忘れてしまうことも、被害者は絶対に忘れないということも、身に染みて教わった」とし、リー氏の教えとして、こう引用する。

「日本がアジア太平洋の一員としてやっていくためには、不都合な歴史、特に加害者としての歴史を直視し、それを念頭に置いて外交を展開しなければならない」

■「台湾は化外の地だった。韓国は国だから感情に違い」

日韓関係などを巡って、氏が「謝罪を次の世代に背負わせてはならない」と語っていたことについて、「そのためにわれわれは何をすべきなのか、韓国側と虚心坦懐（たんかい）に話し合うべきなのかもしれません」（『保守政治家～』）と指摘する。

首相は平成30年11月30日、早稲田大で講演した際、1910年の日韓併合について「国際法的に完全に合法だ」と述べた上で、学生らにこう説いた。

「いかに合法であっても、独立国だった韓国を併合し、強制ではないにしろ、名字を変えていくこと（＝創氏改名）が行われたことは事実だ。そういう歴史をどれだけ認識するのかということだ」

同じく日本に統治された台湾の人々が親日とされる理由については、「台湾は化外の地で、国ではなかった。韓国は国だった。そこにおいて感情の違いがある」とも語った。

■正しい歴史は複合的な視座で

戦時中の沖縄の苦境も重視する。「私たち日本国民はまず、先の戦争において地上戦が行われ、県民の四分の一もの死者を出したのは沖縄だけだ、という点をきちんと認識しなければならない」（『政策至上主義』）と強調した。

「『正しい歴史』とは、複合的な視座によってのみ再構築できる」（『保守政治家～』）とも訴える。

昭和20年8月9日は長崎に原爆が投下されたのに加え、旧ソ連が日ソ中立条約を破棄した上で、日本統治下の満州などに侵攻を開始した日でもある。

首相は、『保守政治家～』で「ソ連が日本に攻め込んだ日でもあることを報道したメディアはなかったのではないでしょうか」と疑問視し、「旧ソ連が終戦末期にわが国に対して行ったことを知っていれば、ウクライナの情勢を踏まえて今後の日露関係を論ずる際にも生きてくる洞察があるのではないでしょうか」と指摘する。（奥原慎平）

産経新聞　2025/7/31 15:29
https://www.sankei.com/article/20250731-RHSS7YY4HJAY3K7CGIO7JIPP5M/

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