SNSの外国勢力の選挙介入、法規制へ 自公で合意

公明党の西田幹事長は会談後の記者会見で、「外国勢力による選挙介入の阻止は大変重要な論点の一つだ」と強調した。

偽情報や誤情報の拡散による情報工作で選挙結果がゆがめられかねないためで、自公両党は今後、情報流通プラットフォーム対処法の改正も念頭に与野党で議論する考えだ。自民の森山幹事長も記者会見で、「具体的な対策について検討を重ねていきたい」と語った。

参院選では、民間のデータ分析会社などから、不自然な投稿拡散の事例が政府に報告された。政府関係者によると、「ボット」と呼ばれる自動投稿プログラムが使われたとみられ、政府に批判的な投稿などに大量の「いいね」が押されたり、転載が繰り返されたりすることで拡散されていた。

欧米ではロシアによる選挙介入が問題となっている。今回の件も外国による関与が疑われるといい、青木一彦官房副長官は１６日の記者会見で「我が国も影響工作の対象になっている」との認識を示していた。

外国勢力によるものとみられる偽・誤情報の拡散などについては、選挙時に限らず内閣情報調査室や国家安全保障局を中心に関連情報を収集・分析しているが、他国に比べると体制は 脆弱ぜいじゃく とされる。

平デジタル相は２９日の記者会見で「政府には一元的に対応する部署がない。体制を強化する必要がある」と強調した。政府内では、内閣官房を中心に体制を整備する案も浮上しており、今後、実効的な対策を講じていく。

岩屋外相は同日の記者会見で「問題意識を同じくする国と連携して対応能力を一層強化したい」とした上で、「関係省庁とも緊密に連携しながら必要な対処を行っていく」と述べた。

ＳＮＳ通じ外国から「選挙介入」、規制強化で自公が一致…参院選で「不自然な投稿」拡散・法改正も視野

【読売新聞】　自民、公明両党の幹事長は２９日、東京都内で会談し、外国からのＳＮＳを通じた選挙介入などを防ぐため、法改正も視野に規制強化を検討する考えで一致した。先の参院選で選挙介入の疑いがある不自然な投稿拡散が確認されたことを踏まえ

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