【国家公務員】ボーナス0.05-0.10カ月増　月給上げは3%台―人事院

　人事院は国会と内閣に対して行う給与勧告の日程は、8月7日を軸に調整している。月給の上げ幅が3%台となるのは、3.71%だった1991年以来34年ぶり。民間の基本給に当たる部分を定めた「俸給表」について、初任給や若年層に重点を置きつつ、全体的に引き上げる方針だ。

　人事院は毎年、民間の給与水準を調査して公務員と比較。官民格差をなくす観点から、公務員給与の改定を勧告している。24年の勧告では、公務員給与が民間水準を下回っているとして、月給を平均2.76%（1万1183円）増、ボーナスを0.10カ月増の年4.60カ月とするよう求めた。

　◇最近の人事院勧告（▲はマイナス）
　　　　　　　　月給増減　　　　ボーナス　　　ボーナス増減
　　　　　　　　　　（%）　　　　（月）　　　　　　（月）
2014年　　　0.27　　　　4.10　　　　　0.15
　　15年　　　0.36　　　　4.20　　　　　0.10
　　16年　　　0.17　　　　4.30　　　　　0.10
　　17年　　　0.15　　　　4.40　　　　　0.10
　　18年　　　0.16　　　　4.45　　　　　0.05
　　19年　　　0.09　　　　4.50　　　　　0.05
　　20年　　　改定なし　　　　4.45　　　　▲0.05
　　21年　　　改定なし　　　　4.30　　　　▲0.15
　　22年　　　0.23　　　　4.40　　　　　0.10
　　23年　　　0.96　　　　4.50　　　　　0.10
　　24年　　　2.76　　　　4.60　　　　　0.10。

時事通信 内政部2025年07月31日16時53分配信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025073100526&g=pol