国産量子OS、打倒Windowsを掲げて富士通やKDDIに税金500億円投資して開発へ、日本政府が決断

量子コンピューターの産業化を加速するために、経済産業省が富士通やKDDIなど１０を超える国内事業者の開発を支援する方針を固めたことが、テレビ東京の取材でわかった。およそ500億円を投じて、日本の量子技術の向上を目指す。

量子コンピューターは従来のコンピューターでは不可能な計算処理を可能にし、創薬や金融、製造業などで新たな産業革命を起こしうるとして、米国や中国を中心に開発競争が激化している。
経産省は、現在の量子コンピューターの主流と言われる「超電導方式」の開発を進める富士通のほか、エネルギー効率の高い「光方式」の開発を進める東大発スタートアップのOptQCなどの開発を補助することを検討している。

また、量子コンピューターのOS（基本ソフト）にあたるミドルウェアの開発を進めるKDDIやスタートアップJijも支援する方向だ。
パソコンやスマホにOSがないとアプリが起動しないように、量子コンピューターでもOSがなければその高い計算能力を発揮できない。現在、ハードウェアとしての量子コンピューターの開発は米IBMや米グーグルなどが開発でしのぎを削っているが、ミドルウェア＝OSについては、“勝者なき領域”とされ、未開の市場だ。かつてパソコンのOS開発でマイクロソフトのWindowsが世界を席巻したように、量子市場で日本のOSが標準化されれば“勝者総取り”も期待されるため、経産省としても量子向けOSの開発を加速させたい考えだ。

政府は今年を「量子産業化元年」と位置付け、量子技術の開発力を強化するとともに、ビジネス利用を促すための新拠点「G-QuAT」を開設した。人材育成と合わせて、量子産業化を急ぐ。

https://news.yahoo.co.jp/articles/076f6d6b43557a872b466cab6caf5f82f82ae6f9