日本国旗にバツ印をつけたり破いたりするのは違法にならないが外国の国旗は「損壊罪」になる

7月20日に投開票がおこなわれた参議院選挙では、「日本人ファースト」を掲げた参政党が議席を大きく伸ばしました。一方で、その排外的ともいえる主張には批判の声も相次いでいます。

SNS上では、参政党の街頭演説に対し、日本国旗に「バツ印」をつけて抗議する様子が投稿され、注目を集めました。

こうした抗議活動の一環として、国旗に落書きをしたり傷をつけたりする行為は、法的に問題ないのでしょうか。猪野亨弁護士に聞きました。

参政党の候補者が演説する場で、日の丸を掲げる支持者に対するアンチテーゼとして使われたと考えられます。

日の丸にバツ印をつける行為は、抗議の意味を示すものであり、自身が所有する国旗に対してバツを記したり、焼いたりしても、それ自体が犯罪となることはありません。

これは、憲法21条が保障する「表現の自由」の一形態として認められているものです。

⚫︎外国の国旗は「損壊罪」に…
──外国の国旗を傷つける行為はどうですか。

外国の国旗については、刑法92条の「外国国章損壊罪」により、毀損行為が処罰の対象となります。これは、国旗を損壊することで、外交関係が悪化するおそれがあるためです。

ただし、たとえばイスラエルによるガザへの軍事行動に抗議するため、イスラエル大使館前でイスラエル国旗を毀損した場合、ただちに処罰の対象とすることには疑問があります。

批判の手段として適切かどうかは別として、外国国章損壊罪が無制限に適用されることは、「表現の自由」とのバランスを欠き、憲法違反の疑いがあると考えます。

⚫︎「国旗損壊罪」は憲法上の問題も
──SNS上では、2021年に自民党が提出を検討した「国旗損壊罪」の創設を求める声もあります。

国旗毀損罪の創設については、「表現の自由」の観点から重大な問題があり、私は憲法違反だと考えます。

とはいえ、現在のように与党が過半数を割っている状況では、十分な議論を経ないまま法案が成立してしまう懸念もあります。

近年、「日本人ファースト」に象徴される愛国的傾向と排外的動きは、表裏一体となって顕在化しています。今後、国旗損壊罪の議論が再燃する可能性もあり、私たちは「表現の自由」のあり方を注視していく必要があります。