官邸スタッフが記者を“出禁”にする異常事態に　読売新聞号外「石破首相退陣へ」を本人は完全否定！

　参院選大敗の責任を取って、潔く辞任しない石破茂首相（68）に批判が集まっている。だが、その一方で裏金議員や解散したはずの派閥の元領袖クラスらが自身の責任は省みず、こぞって石破おろしに走るさまは滑稽そのもの。自民党の断末魔の声が聞こえる――。

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　東京・永田町にある自由民主党の本部ビルは1966年の竣工以来、あまたの権力闘争の舞台となってきた。7月28日、その本部8階大ホールに党所属の国会議員ら約200名が参集。午後3時半、両院議員総会長の有村治子参議院議員（54）によって、「両院議員懇談会」の開会が宣言されたのである。冒頭のあいさつに立った石破首相は、

「アメリカとの関税交渉の合意の着実な実行に全力を尽くし万全を期したい。国家、国民に対して決して政治空白を生むことがないように責任を果たしていきたい」

　と発言。続投の姿勢を強調したが、森山裕幹事長（80）は、

「選挙結果を踏まえ『参議院選挙総括委員会』を設置し、選挙結果の分析と課題の洗い出しを早急に行いたい。8月中をメドに報告書をとりまとめ、まとまった段階で幹事長としての自らの責任を明らかにしたい」

　と述べて、辞任を示唆したのである。

「一部の官邸スタッフは読売・毎日両紙を出禁に」
　全国紙2紙が「石破首相退陣へ」と報じたのは、この懇談会より5日前のことだった。

　まず23日午前11時ごろ、毎日新聞が “スクープ”と銘打ち、ネットで〈石破首相、退陣へ　8月末までに表明　参院選総括踏まえ〉という記事を配信。昼過ぎには読売新聞も号外で〈石破首相退陣へ　参院選大敗引責　月内にも表明〉と打ったのである。その日は朝に日米関税交渉の合意締結が発表されたほか、午後には石破首相と総理経験者の会談が行われるなど激動の一日となったのだが、

「政治部記者の間では読売新聞の号外は“誤報”だったのでは、という見方が広まっています」

　とは政治部デスク。

「特に問題になっているのが“月内にも表明”の部分です」（同）

続きは↓
https://news.yahoo.co.jp/articles/b44635c077e946a10ad3b6162aba26718eee9b7f

報道の歴史に名を刻んだんじゃないか、讀賣新聞は