【米国】「ウソだろ？」“昭和の遺物”FAXがアメリカ市場でまさかの成長……「あの業界」が手放さないワケ

　「まさか、今どきFAX？」──そう思ったあなたにこそ、読んでほしい。クラウドやメール全盛の今、あの「ピーヒョロロロ音」が再び脚光を浴びている。廃れゆくと思われたFAXが、一部の現場で再評価され、進化すら遂げているのだ。令和の時代になぜ、“紙と音”の伝送手段が見直されているのか？ FAXの最新事情に迫る。

“時代遅れの象徴”が……まさかの年率

　「日本だけがFAXを使っている」という言説は、テクノロジー格差を語る際の定番ネタだ。メールやクラウドが当たり前のこの時代に、いまだ役所や企業で「ピーヒョロロロ…」と音を立てて紙を送り合う様子は、たしかに“時代遅れ”に見えるかもしれない。

　しかし、そんなイメージとは裏腹に、FAX市場は米国で今、堅実に成長している。

　米市場調査会社ベリファイド・マーケットリサーチによれば、2023年から2031年にかけて平均年率6.96％で発展し、2023年に26億5,804万ドル（約3,879億円）規模だったのが2031年には45億7,667万ドル（約6,678億円）規模に達するという。なんと今後10年で約1.7倍になる見込みだ（下の図）。

　この成長の背景には、“古いけど手放せない”という業界のニーズがある。

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FAXを絶対に手放さない「あの業界」……納得すぎる理由

　デジタルFAXをけん引する業界は一体どこなのか。

　それは“医療業界”である。背景には「迷惑FAX」をめぐる最高裁判決と、通信インフラに対する国家的な「価値観の変化」があった。

　2024年6月20日、米連邦最高裁は「マクラフリン指圧療法所 vs マケッソン・コーポレーション」事件で注目の判決を言い渡した。

　医薬品や健康管理ツールを販売する大手マケッソンが、原告の指圧療法所に対して、無断で迷惑FAXを多数送信したため、損害賠償を請求されたケースだ。

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　では、なぜ医療業界がFAXを使い続けるのか？ その背景に、米FAX市場の2つの傾向がある。

　まず、医療機関においては、医療保険の相互運用性と責任に関する法律（Health Insurance Portability and Accountability Act：HIPAA）の定めにより、患者の個人情報保護が厳格に要求されている。

　そのため医療業界では、ハッカーに乗っ取られる恐れのあるクラウドでデータをやり取りするのではなく、アナログによるピア・トゥ・ピア（P2P）通信により傍受しにくい、セキュリティが堅固と見られているFAXによる通信が選択されるケースが多い。

　米国医療情報・管理システム学会（HIMSS）の2023年の調査によれば、米国の病院や診療所の70％以上がセンシティブなデータのやり取りにFAXを利用していた。その用途は多岐にわたり、以下の分野が挙げられる。

・患者カルテのやり取り

処方箋に関する薬局への指示

他の医療機関への紹介状

医療保険会社への保険金請求

労災・障害に関する雇用主との連携　など

　つまり、FAXは“紙文化の遺物”ではなく、情報漏えいリスクを最小化するための“セキュリティ・プロトコル”なのだ。

　この傾向は、医療だけにとどまらず、実は、米司法界においても、FAXは利用度が高い。クライアントと弁護士、裁判所の間で交わされる通信の秘密を守るため、クラウドではなく、アナログなP2Pの安全性が信頼されているからだ。

　連邦最高裁のブレット・カバノー判事も審理の中で、「なぜ今でもFAXが使われるのか」という疑問に触れ、そのセキュリティの強固さに注目する発言をしている。

全文ソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/e340342a5a601448f8c2da2504f041fcd411b3a0