「在留外国人増加で財政改善」66%　経済学者、若年層の流入重視　(日経調べ)

2025年7月30日 18:02

日本経済新聞社と日本経済研究センターは経済学者を対象とした「エコノミクスパネル」で外国人政策について聞いた。在留外国人が増えることで財政収支が改善するとの見方が66%に上った。若い外国人労働者が人手不足を補完し、税や社会保険料の支払いも大きいためだ。外国人の定住や高齢化を見据えた制度設計を求める声も多かった。

Q. 在留外国人の増加は、平均的な日本人の生活水準の向上に寄与する
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2024年末時点の在留外国人数は約377万人と前年から11%増えた。外国人労働者の受け入れが経済に欠かせないとの見方がある一方、日本人の雇用との競合や、治安への悪影響を懸念する声もある。そこで47人の経済学者に「在留外国人の増加は平均的な日本人の生活水準の向上に寄与するか」を問うた。

回答は「強くそう思う」（6%）「そう思う」（70%）の割合が計76%に達した。建設や運輸などの分野では人手不足が目立つ。東京大の田中万理准教授（労働経済学）は「外国人の就業増加によりモノやサービスの供給不足や価格上昇が抑えられる」として受け入れのプラス面を強調した。

経済学者による主な意見
（略）

※全文はソースで

外国人以下の能力しかないゴミは日本のお荷物