米国向けスマホ出荷、インドが中国抜く　iPhone生産移管で

シンガポールの調査会社カナリスは28日、米国で販売するスマートフォンについて、インドからの出荷台数が4?6月に中国からの出荷を上回ったと発表した。トランプ米政権の対中追加関税を避けるため、米アップルがスマホ「iPhone」の組み立てを中国からインドに移管していることが影響した。

2025年4?6月に米国に出荷されたスマホの44%がインド製となり、中国を抜いて初めて1位となった。インド製のシェアは前年同期の13%から大きく伸ばした。出荷台数は3.4倍に増えた。

中国から米国へのスマホ出荷が占める割合は25%にとどまり、前年同期の61%から大きく減った。インドに次ぐ2位は、韓国サムスン電子が主要生産拠点を置くベトナム（30%）だった。

アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は5月に米国内で販売するiPhoneの大半について生産地を中国からインドに切り替えると表明していた。アップルの4?6月の米国向けの出荷台数は1330万台と前年同期から11%減った。同社が関税影響を予見して1?3月に在庫を積み増したためとみられる。

米国向けのスマホ出荷台数は前年同期比1%増の2710万台だった。カナリスのシニアアナリストのルナール・ビョルホブデ氏は「ベンダー各社は、今年後半に関税が導入されるリスクに備えて、引き続き製品を前倒しで出荷し、高水準の在庫を維持している」と指摘している。