再）【社会】外国人運転手の死亡・重傷事故、全体の2%超え過去最高　25年上半期　警察庁発表

外国人運転手の事故対策が課題となっていることを受け、警察庁が外国人による交通事故についての統計を初めて明らかにした。

外国籍でも、在留中に日本の教習所に通うなどすれば日本の運転免許を取得できる。制度が同等とされるドイツなどの免許は日本語の翻訳文を添付すれば運転が認められる。道路交通に関するジュネーブ条約の加盟国は国際免許証があれば運転可能だ。

25年上半期の事故を巡り外国人運転手の運転資格をみると、日本の免許証が218件で8割以上を占めた。警察庁によると、これらの中には自国の免許証から切り替える「外免切り替え」も含まれるとみられる。そのほか国際免許16件、外国免許5件だった。

運転手の国籍は韓国・朝鮮と中国がいずれも51件で最も多く、ベトナム（31件）、ブラジル（25件）、フィリピン（17件）などが続いた。事故件数は統計がある05年以降で過去5番目に多かった。

外免切り替えをした外国人運転手らによる事件や事故を受け、警察庁は10月にも手続きを厳格化する方針だ。住所確認のため原則として住民票の写しを求め、交通ルールを確認する試験問題を5倍に増やすなどする。

警察庁の担当者は「外国人にも交通ルールを理解してもらうよう周知啓発を続けていく」としている。

25年上半期にスマートフォンなどを使用する「ながら運転」が原因となった事故は68件あり、統計を取り始めた07年以降で最多だった。

電動キックボードは飲酒運転が横行している。電動キックボードが絡む事故のうち運転者に飲酒があった割合は17.8%で、割合は「原動機付き自転車」（0.6%）や「自転車」（0.8%）に比べ20?30倍だった。

日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUD296D70Z20C25A7000000/